評価住宅・保険付き住宅を供給した事業者は、下記のサービスが受けられます。

「評価住宅」または「保険付き住宅」であれば※1、専門家相談と紛争処理が受けられます!
まず住まいるダイヤルへご相談ください。

住まいるダイヤル

専用のフリーダイヤルがご利用いただけます。
フリーダイヤルは、お手元にあるリーフレットをご確認ください。
(ナビダイヤル0570-016-100もお使いいただけます。)

専門家相談

弁護士・建築士のペアによる無料の対面相談を行っています。住宅の不具合のご相談からお客様との契約上のトラブルのご相談まで対応しています。契約書や図面・写真等を持参されると、より具体的なご相談が可能です。各都道府県の弁護士会で実施しています。

紛争処理

住宅の不具合や代金などを巡るトラブルが生じた場合に全国の住宅紛争審査会(弁護士会)の専門家(弁護士・建築士等)が間に入り、あっせん・調停・仲裁により、迅速な解決を図る手続きです。
申請手数料1万円でご利用できます。

※1 評価住宅、保険付き住宅の請負契約または売買契約の当事者(発注者・買主、請負人・売主)の方が対象です。

評価住宅

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(住宅品確法)に基づく住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価書が交付された住宅です。
住宅性能表示制度は、耐震性や耐久性、省エネ性など最大10分野の住まいの性能を等級などでわかりやすく表示したり、設計段階と建設工事・完成段階で第三者機関※2がチェックするなど、住宅の「建設」や「購入」などに安心な制度です。

※2 国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関

保険付き住宅

「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づく住宅瑕疵担保責任保険が付保された新築住宅です。
新築住宅を供給する事業者(建設業者・宅建業者)には、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託が義務付けられています。保険付き住宅の場合、万が一重大な瑕疵があった場合は、瑕疵の補修費用などが保険法人※3から事業者に保険金として支払われます。また、事業者が倒産した場合などは、住宅取得者に対して保険金が直接支払われるので安心です。

※3 保険法人は、国土交通大臣が指定した専門の保険会社です。

新築住宅の瑕疵(かし)担保責任を10年間義務づける部分とは

10年間の瑕疵担保責任

注文住宅の新築を請負う事業者及び建売分譲の新築住宅を販売する事業者には、品確法に基づき、新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任(瑕疵を補修したり、損害賠償金の支払いなどをしなければならないこと)を履行する義務があります。

木造戸建の例

鉄筋コンクリート造の
共同住宅の例